飲食業界の「信用スコア」に関する消費者意識調査を実施

飲食店の「信用スコア」賛成派は6割 「優待価格」など“お得”なメリットを求める声が最多

世界21ヵ国の飲食店に予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う株式会社TableCheck（本社：東京都 中央区、代表取締役社長：谷口 優、以下、テーブルチェック）は、20～60代の男女1035名を対象に、「信用スコア」に関する消費者意識調査を実施しましたので、調査結果をお知らせいたします。

■「信用スコア」とは

個人が持つ様々なデータをAIなどで分析し、個人の「信用力」ーどのくらい契約を確実に履行するか、道徳的に正しいとされる行為を選択するかなどーを点数化するもの。スコアに応じてサービス内容や価格が変化するなど、高スコアであるほど様々なメリットが得られ、近年、中国や欧米などで特に利用がすすんでいる。

■調査概要

• 調査名：「信用スコア」に関する消費者意識調査

• 調査方法：インターネット調査

• 調査期間：2019年10月4日～5日

• 調査対象：全国の20～60代の男女1,035名 （男性757名、女性278名）

• 本リリースに関する内容をご掲載の際は、必ず「テーブルチェック調べ」と明記してください。

  　

■サマリー

1. 飲食業界における「信用スコア」賛成派は約6割に。 医療、健康、交通分野を上回る関心の高さ

2. 飲食業界の信用スコアで求めるユーザーメリットのトップは「優待価格」。 「特別メニュー」「優先予約」が続き、待遇の向上を求める声も多数

3. 提供したくない個人情報は、「会社名」「世帯年収」「職業」。 4割近くの人が「キャンセル歴」情報の提供に抵抗感

4. 「信用スコア」という言葉自体を「聞いたことがあり、内容も理解している」は、 わずか８％。認知度の低さが浮き彫りに

「信用スコア」に対するイメージは批判的意見が多数を占めるのとは対照的に、 “お得”で明確なメリットを提案する「飲食業界の信用スコア」では、 「利用したい」と回答する好意的意見が多数派に。

日本社会においては、「信用スコア」という言葉自体の認知度、理解度がまだまだ低く、さらに、認知のある人 の中でも批判的意見が多数を占めているのが現状。一方で、「飲食業界における信用スコア」という限られた特 定の市場における「信用スコア」サービスでは、経済的インセンティブとなるメリットを明確に提示できれば、「利用したい」と賛成派が多数になることがわかりました。

◎詳しい調査内容・結果については、弊社広報までお問い合わせください。

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社TableCheck 　PR担当

〒112-0061 東京都中央区銀座2‐14‐5 第27中央ビル6F（東京本社）
TEL : 03-5565-0112 / FAX : 03-5565-0118 / MAIL：pr-jp@tablecheck.com

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※2020年8月11日「TableSolution」は「TableCheck」
に名称変更いたしました。

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