第1回「飲食店のインバウンド対策に関する意識調査」を実施

飲食店に予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う株式会社TableCheck（本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷口 優、以下、テーブルチェック）は、20～50代の飲食店に勤務する全国の男女534名を対象に、飲食店のインバウンド対策に関する意識調査を実施しましたので、調査結果をお知らせいたします。

■「インバウンド」と「食」
2019年にはインバウンド客が年間3,188万人（前年比2.2%）*1 に達し、毎年成長を続けるインバウンド市場。インバウンド客1人当たりの支出も前年比3.5％増 *2 と伸長するなか、7割超のインバウンド客が訪日の目的として楽しみにしているのが「日本食を食べること」（JNTO調べ） 。インバウンド客による需要拡大を背景に、日本の外食市場規模は7年連続で前年超えを記録し、25兆7千億円 *3 にまで成長している。人口減や、高齢化、中食の拡大により、国内需要の先細りが課題となっている日本の飲食業界にとって、インバウンド客の獲得は、売上拡大、ひいては店舗存続にとっても欠かせない要素となっている。
＊1：日本政府観光局「訪日外客統計」（2020年1月17日発表）
＊2：観光庁「訪日外国人消費動向調査」（2020年1月17日発表）
＊3：一般社団法人日本フードサービス協会「平成30年外食産業市場規模推計について」（2019年7月発表）



■調査概要

• 調査名　 ：飲食店のインバウンド対策に関する意識調査

• 調査期間 ：2020年1月29日～1月30日

• 調査対象 ：平均単価3,000円以上の飲食店に勤務する20～50代の全国の男女534名

• 調査方法 ：インターネット調査

※本リリースに関する内容をご掲載の際は、 必ず「テーブルチェック調べ」と明記してください。

■サマリー

• ５割超の飲食店でインバウンド対策進まず。 一方、過半数の飲食店がインバウンド客による売上増を望む

• ７割以上の飲食店にインバウンド客が来店。 「ほぼ毎日」「週に２～３回」来店すると回答した飲食店が３割に

• 効果のあったインバウンド対策、１位は「多言語・写真付きメニューの作成」。 課題のトップは「接客時の外国語によるコミュニケーション」

• インバウンド客増加により期待する効果、６割超が「売上拡大」「集客増」と回答。 期待しない理由では「言語の壁」「対策追い付かず」が約半数に

2020年には訪日外国人旅行客4,000万人を目指す日本。2018年に初めて3,000万人の大台を超え *1 、2020年夏に向けますますの増加が見込まれるインバウンド客は、飲食店にとっても売上拡大や集客増にとって欠かせない要素である。当社が実施した調査でも、インバウンド客が増えることを「期待している」「少し期待している」「これまで通り、現状を維持したい」と回答した飲食店が全体の55.9%にのぼり、「期待しない」「あまり期待しない」の32.2%を上回る結果となった。だが同時に、全体の53.9%が、インバウンド対策の実施状況として「特になにもしていない」と回答し、インバウンド客による好影響を望むものの、実際には具体的な対策の実施にまでは至っていない現状が明らかになった。

＊1：日本政府観光局「訪日外客統計」（2020年1月17日発表）

本調査の結果、インバウンド客が「まったく来店しない」と回答した飲食店は18.0%にとどまり、全体の75.7％の飲食店がインバウンド客が来店していると回答した。なかでも、「ほぼ毎日」来店すると回答した飲食店勤務者が15.9%となり、「週23回程度（13.5%） 」「週1回程度（ 9.2% ）」「月12回程度（ 11.4% ）」とあわせると、半数の飲食店に毎月1～2回以上インバウンド客が来店している実態が明らかになった。
また、「ほぼ毎日」来店すると回答した飲食店勤務者に、今後のインバウンド客増加への期待度を尋ねたところ、さらなる増加を望む声が、半数を超える60.0%となった。（図2参照）これは、飲食店がインバウンド客による売上拡大や集客増といったメリットを実感している結果だと言えるのではないだろうか。

これまで実施したインバウンド対策で効果のあった内容を尋ねたところ、トップは「外国語表記・写真付きメニューを用意した（18.9%）」となった。次いで「クレジットカード決済に対応した（16.1%）」、「中国系決済に対応した（8.6%）」となり、決済手段の多様化が、キャッシュレス指向の強いインバウンド客に対する呼び水となる傾向が伺えた。
一方で、未だ課題となっているのが「接客時」そして「予約時」の言語の壁だ。本調査によると、「接客時の外国語でのコミュニケーション」は回答者全体の半数に及ぶ48.5%が、「外国語での電話受付」は30.2%の回答者が課題を抱えていることが分かった。観光庁が実施した調査 *4でも、インバウンド客が旅行中最も困ったことは「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」となっており、言語の壁がインバウンド客・飲食店双方にとって障害となっていると言える。今後も増加するインバウンド客に対し、飲食店がよりスムーズにサービスを提供するには、言語、時差の課題を解決する多言語対応のネット予約などを活用し、旅マエ（予約・問合せ）そして旅ナカ（接客）の整備を早急に進める必要があると言えるのではないだろうか。
＊4：観光庁「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」結果より（2019年3月26日発表）

インバウンド客の増加を期待する/期待しない理由を自由回答で尋ねたところ、期待する理由の多くが「売上拡大」と「集客増」に関連する内容となった。一方で、期待しないと回答した理由では、「言語の壁」と「対策追い付かず」が約半数を占める結果となった。期待しないと回答した飲食店勤務者の中にも、インバウンド増加による売上拡大を望む気持ちはありつつも、言語の壁や人手不足を背景に、十分な対策を実施することができず、インバウンド客の受け入れを躊躇せざるを得ない層が一定数いることが見込まれる。今後も、さらなるインバウンド客の増加と、世界遺産である日本食への注目が高まることが予想されるなか、テクノロジーの活用などで“人手をかけない”インバウンド対策の実施が急務となっている。

今回の調査では、飲食店のインバウンド増加による売上拡大や集客増に対する期待度の高さと興味が窺えた。と同時に、多くの飲食店がインバウンド客の受け入れに対する課題感も抱えており、「接客時のコミュニケーション」や「予約時の電話対応」などの言語に関する課題に対して、何らかの対策を実施するべきであると考えていることも分かった。しかし、実際には、多くの飲食店においてそれらの課題に対し具体的な対策が講じられておらず、漠然とした課題を感じるにとどまっている現状も明らかとなった。

インバウンド課題以外にも、人手不足や賃金上昇、働き方改革など、取り組むべき課題が山積する飲食店だからこそ、多言語対応や予約受付といった課題を、テクノロジーを活用することで自動化する、または解決に近づける必要があるのではないだろうか。たとえば、「旅マエ（来店前）」の課題である「予約受付・問合せ」段階を円滑にするため、ネット予約等のツール整備やホームページの多言語化を実施することで、来店時によりスムーズなサービスの実現にも繋げることができる。
年々増え続けるインバウンド客を自店舗の勝機にできるかどうか。具体的な施策を実施できている飲食店が少ない今こそ、いち早く取り掛かり先行メリットを掴むことで、売上拡大に繋げられる可能性は大いにあるだろう。


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