TC News vol.3｜【飲食業界テイクアウト最新レポート】緊急事態宣言下、注文件数2.8倍

飲食店向け予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う株式会社TableCheck（本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷口 優、以下、テーブルチェック）は、当社サービスを通じたテイクアウトの合計注文件数が、緊急事態宣言発令後、約２.８倍まで増加したことをお知らせします。

緊急事態宣言、時短営業要請により前年比7割減まで落ち込む飲食店の客足に対して、急増しているのが飲食店の「テイクアウト需要」。緊急事態宣言前後で1日当たりの合計注文件数を比較すると、2月14日時点で約２.８倍にまで増加。※1　緊急事態宣言延長以降も増加傾向にあることが見てとれます。当社が2020年4月より無償提供しているテイクアウトやデリバリー受付機能の利用申込も、宣言期間中急増。2021年1月の申込数は前月比3倍となりました。外食・中食市場情報サービスを提供するエヌピーディー・ジャパンの調査では、飲食店の売上におけるデリバリー比率が前年比で2倍以上※2に伸びている、と伝えています。テイクアウトなどの飲食店の「中食」事業への参入が、売上落ち込みをカバーする新たな収益柱となり得るのか。コロナ禍において今後さらに市場が拡大すると考えられます。

※1：テイクアウト注文件数の実績は2021年2月14日時点の数値
※2：NPD Japan発表「外食・中食 調査レポート」（2021年2月9日）

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株式会社TableCheck PR宛：E-mail pr-jp@tablecheck.com

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※2020年8月11日「TableSolution」は「TableCheck」に名称変更いたしました。

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