新型コロナ対策：飲食店支援まとめと解説　ー資金繰り編ー

4月2日、小池都知事の会見で「夜間の接客をともなう飲食店出入り」へのさらなる自粛要請をうけて、前回ブログ「データに見る新型コロナウイルスが飲食店に及ぼす影響と支援について」でもお伝えした通り、予約数は激減しキャンセル数は40%超え、飲食業界は危機的な状況に陥りました。先が見通せない中ですが、収束後しっかり営業を再開できますように、飲食店の資金繰りについて、株式会社ビーワンフード代表・廣瀬好伸さんに解説いただき、できるだけ簡単かつ詳しくまとめました。

解説してくれたのは……

株式会社ビーワンフード代表取締役・廣瀬好伸さん
京都大学在学中に公認会計士試験に合格。三大監査法人のひとつ「あずさ監査法人」に入社。主に銀行監査を担当し銀行内部事情に精通する。起業後、上場企業顧問、上場準備支援、M & A 支援、企業再生支援等を中心に活動し、その後、日本で唯一となる飲食店専門の戦略財務参謀サービスを提供する株式会社ビーワンフードを設立。創業から１３年、倒産率が最も高いと言われる飲食業界において、これまで同社のクライアントで倒産は０件。外食企業の社外CFOとして、財務の面から飲食店経営を強力にサポートする。

この状況下、飲食店にとって最重要となる「資金繰り」。今回は、各行政機関から発表されている支援策をまとめました。
いずれの支援策も手元に資金が届くまで審査や手続きに一定の時間がかかるため、早めに相談されることをおすすめします。
※最新情報は必ず政府が提供するサイトからご確認ください

【融資】

返済あり。提出した事業計画書をもとに審査し可否が決定されます。現在は緊急対策として、実質無利子・無担保の融資枠なども種々用意されています。

【助成金】

返済の必要なし。一定の条件を満たしていれば必ず支給され、複数の助成金を利用することができます。

２月から随時、続々と発表されている各行政機関からの支援制度。ニュースや各機関のHPに最新情報が掲載されていますが、専門的な知識やネットワークがなければ、どの制度をどのように利用すべきか適切に判断するのは難しいところです。

まずは、ビーワンフードの廣瀬さんに、支援制度を利用する際にチェックすべきポイントを教えてもらいました。

（１）融資と助成金、優先的に申請すべきは？

融資への申請です。助成金は返済の必要がありませんが、助成金だけでは、現状を乗り切るための十分な資金の確保はできません。

（２）申請から着金までのスケジュール

融資ですと、申請から着金までおおむね１か月前後です。ただ、現在各機関への申請・相談が殺到しているため、まだ申請されていない方は、早めに動かれることをおすすめします。

（３）最新情報をチェック。要件緩和やより好条件になっている可能性も

日々状況が変化していく中で、政府も次々と新たな支援策や要件緩和などに動いており、先月までは要件を満たさず利用できなかった制度が利用できるようになったり、さらに有効な制度が登場していたりします。こういった情報は各機関のHPにニュースリリースなどで掲載されていますが、飲食店の方がご自身で、常に最新情報の詳細までキャッチアップするのは現実的に困難です。担当の銀行員の方や社内または社外財務責任者、各機関の相談窓口など専門家に頼り、最新情報をチェックするのが効率的です。

（４）キャッシュフロー視点で考えよう

休業状態が続けば、売上がたたない中、家賃、人件費などの「固定費」の他、「借入金の返済」は毎月支払わなければなりません。各種コロナ関連の制度融資を使用し資金調達することも重要ですが、各々の制度融資に設定されている「据置期間」や「感染症借換」という制度を使って負担を軽くするなど、キャッシュアウトの目線も入れることが大切です。最低でもこの先半年は耐えられるキャッシュを確保しておきましょう。

新型コロナウイルスの影響で売上減少など業況悪化している事業者向け融資枠。

廣瀬さん
「審査が早く、着金までの期間も1か月弱と比較的短く、数ある支援制度のなかでも、最優先で申請することをおすすめします。国民生活事業、中小企業事業の２つの事業部署があります。融資限度額が国民生活事業では６，０００万円、中小企業事業では３億円と異なりますので、必要な資金額に合わせて選択しましょう。」

◆要件
(a) 最近１ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること

(b) 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

◆使途：設備資金および長期運転資金

◆融資限度額：３億円（中小企業事業）、６，０００万円（国民生活事業）

◆利子補給制度あり：
特別利子補給制度の制度を満たすことで、金利0％（※ 残高1億円まで、当初3年間）

◆担保など：無担保

◆詳しくは新型コロナウイルス感染症特別貸付ページへ

◆相談ダイヤルは新型コロナウイルスに関する相談窓口へ

新型コロナウイルスの影響で売上減少など業況悪化している事業者向け融資枠。（１）の日本政策金融公庫の制度と内容は同じ。

廣瀬さん
「こちらも最優先で申請をおすすめする制度です。内容は日本政策金融公庫が行っている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と同じです。現在、日本政策金融公庫に申請や相談が集中しているため、こちらの方が申請から着金までのスピードが早くなる可能性があります。（１）と（２）どちらも同時に申請を行っておき、早い方を採用するのも一つの方法です。」

◆要件：
新型コロナウイルス感染症の影響により直近１カ月の売上高が、前年又は前々年の 同期比５％以上減少している方

◆使途：設備資金および運転資金

◆貸出限度額：元高２０億円、残高３億円以内
※元高とは貸出額の累計。貸出限度額は日本政策投資銀行等との合算運用

◆利子補給制度あり：
特別利子補給制度の制度を満たすことで、金利0％（※ 残高1億円まで、当初3年間）

◆担保など：無担保

◆詳しくは「商工中金の危機対応業務」パンフレットへ

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の １００％を保証する制度。

廣瀬さん
「信用保証協会が１００％保証してくれるので、調達しやすいのが特徴です。」

◆要件
(a) 国内で１年間以上継続して事業を行っていること

(b) 原則として最近1か月の売上高等が前年同月比20％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期比 20％以上減少することが見込まれること （売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

◆対象資金：経営安定資金

◆保証：１００％
※無担保保証 8,000万円以内、無担保無保証人保証 2,000万円以内

◆保証限度額：一般保証額とは別枠で２．８億円

◆詳しくは経済産業省ニュースリリース「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証4号の指定）」へ
※相談ダイヤルも同じページ内に掲載されてます

全国的に業況の悪化している業種（飲食業含む）に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で８０％保証を行う制度。

廣瀬さん
「こちらはセーフティネット保証４号よりも要件のハードルが低くなっていますが、信用保証協会の保証割合は８０％。残りの２０％銀行保証です。利用するメリットとしては、⑤の東京都制度融資の「感染症借換」と併用させ、既存の一般の保証枠から特別枠へ移つことができる借換があります。原則として、借換によって保証割合に変更が生じるのはNGですので、保証割合が８０％の一般枠であれば、セーフティネット保証５号への借換が可能です。それにより、もともと借入していた一般枠が空くため、今後、新規借入枠が利用できるようになります。」

◆要件
(a) 最近３か月間の売上高等が前年同期比５％以上減少

(b) 製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

◆対象資金：経営安定資金

◆保証：８０％
※無担保保証 8,000万円以内、無担保無保証人保証 2,000万円以内

◆保証限度額：一般保証額とは別枠で２．８億円

◆詳しくは経済産業省ニュースリリース「セーフティネット保証5号の対象業種を指定します（令和2年度第1四半期分）」へ
※相談ダイヤルも同じページ内に掲載されてます

▶セーフティネット４号・５号とは別に、さらに別枠で２．８億円まで借入可能な「危機関連保証制度」もあります。詳しくは、「危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)」ページへ

新型コロナウイルスに影響を受ける中小企業支援として創設された制度。新規に資金を借り入れるための「感染症対応」と、既存の他制度・機関からの借入を借換るための「感染症借入」２つの制度があります。

廣瀬さん
「すでに他の制度を利用して、必要な資金の借入が完了している方には、「感染症借換」制度を利用して、既存の新型コロナ支援制度以外の借入をこちらに借換えることをおすすめします。新たな借入金が増加することで、毎月の返済額も増加してしまう点には注意が必要ですが、借換によって保証金は１００％都負担（２/３補助の場合あり）になり、返済期限も延長されることになります。」
※ただし、既存の借入に保証協会付きの借入がある場合。
※適用条件がございます。

◆要件：
「感染症対応」は以下の(a)、「感染症借換」は以下の(a)(b)を満たす方

(a) 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けており、かつ「最近３か 月間の売上実績」又は「今後３か月間の売上見込」が令和元年12月以前の直近同期と比較して5％以上減少している中小企業者

(b) 保証付融資の利用があり、事業計画を策定し、経営改善等に取り組んでいる

◆対象資金：「感染症対応」＝運転資金または設備資金／「感染症借換」＝運転資金

◆融資限度額　２億８,０００万円

◆担保：保証合計残高が８，０００万円以下の場合は原則不要

◆詳しくは「東京都制度融資 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資 【感染症対応】・【感染症借換】のご案内」パンフレットへ

新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、中小企業従業員向けの実質無利子の融資制度

◆主な要件：
(a)現在の勤務先に６か月以上勤務している

(b)現住所に3か月以上居住し、勤務先か住所のいずれかが都内

(c)年間収入（税込）が８００万円以下　など

◆使途：生活資金

◆融資限度額：１００万円

◆詳しくは新型コロナウイルス感染症緊急対策融資へ
※相談ダイヤルも同じページ内に掲載されてます

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るため、所定労働日に従業員を休ませるために要した費用を助成する制度

※ここでいう「休業」とは、お店が営業を休むことだけではなく、所定労働日に従業員を休ませることまでを含みます。

◆申請から支給までにかかる期間：約２か月

◆特例措置（４/１～６/３０）

・対象：
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける日本全国の事業主

・要件：
生産指標（販売量や売上高など）が前年同期比で1か月5％以上の低下。
※開業1年未満で前年比較ができない場合は、2019年12月の指標と比較

・対象者：
雇用保険被保険者以外の労働者（パートタイム、アルバイトスタッフなど）にまで対象を拡大

◆助成内容
・休業を実施した場合の「休業手当」
・教育訓練を実施した場合の 「賃金相当額」
・出向を行った場合の「出向元事業主の負担額」

◆助成率　
・中小企業　解雇を行わない場合　９０％（解雇の場合は８０％）
・大企業　　解雇を行わない場合　７５％（解雇の場合は６７％）

※ 対象労働者１人１日当たり８，３３０円が上限（令和２年４月１０日現在）

※ 助成額は、前年度の平均賃金額に休業手当支払率（＝６０％）を掛け、1日当たりの助成額単価を求めます。

（例）従業員Aの前年度の平均賃金額が　３０万円　の場合…

３０万円　Ｘ　休業手当支払率　６０％　Ｘ　９０％ 　=　１６万２０００円／人・月

◆詳しくはこちらから
・雇用関係助成金に関する主なお問い合わせ先一覧
・雇用調整助成金ページへ

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため助成制度。試行的に実施している企業も対象

◆特例措置（２/１７～５/３１）

・対象：テレワークを新規に導入する中小企業主

・要件：
(a)2020年2月17日～5月31日の期間中に、助成対象の取組を行うこと

(b)上記対象期間中に、テレワークを実施した労働者が１人以上いること

・対象となる取り組み：
テレワーク用通信機器の導入・運用 、就業規則・労使協定等の作成・変更 等

◆助成内容
・支給対象となる取組の実施にかかった費用の５０％
・一企業あたり上限額１００万円

◆詳しくは「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースのご案内」へ
※相談ダイヤルもページ内に掲載されています

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成。

◆特例措置（３/６～６/３０）

・対象：テレワークを新規に導入する都内の中堅・中小企業

・要件：
(a)都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること
(b)都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上、かつ申請日時点６か月以上継続して雇用していること
(c)都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること　など

・対象となる取り組み：
　機器等の購入費
　機器の設置・設定費
　保守委託等の業務委託料
　導入機器等の導入時運用サポート費
　機器のリース料
　クラウドサービス等ツール利用料　など

◆助成内容
・支給対象となる取組の実施にかかった費用の１００％
・一企業あたり上限額２５０万円

◆詳しくは東京都HP「（第70報）事業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集を開始します！」ページへ
※相談ダイヤルもページ内に掲載されています

新型コロナ感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、 事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金支給制度。

◆要件
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している方

◆給付額：前年の総売上(事業収入) — (前年同月比50％減少している月の売上×12ヶ月)
※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

※こちらの支援制度は、令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、内容に変更が生じる可能性がございます。

◆詳細は、決定後経済産業省HP等で発表予定です。こちらのブログでも決定後、更新してまいります。

政府は、納税期限や社会保険料納付期限を一定期間猶予する制度を、来週の緊急経済対策に盛り込む方針です。

現行制度でも、同様の納税・納付期限猶予制度はありますが、延滞税がかかる場合もあるため、新型コロナ支援策として特例制度を創設し、延滞税や担保の差し入れを不要にする方向で検討されています。

こちらも詳しい内容が発表され次第、ブログにてお知らせする予定です。

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連TOP

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧（土日相談窓口）

パンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症についてTOP

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）

雇用関係助成⾦に関する主なお問い合わせ先⼀覧

東京都産業労働局

新型コロナウイルス感染症に対応した支援策についてTOP

商工中金

新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

このほかにも、企業や個人に対する給付など、今も政府で追加の支援策が検討、発表されています。また、個人事業主や個人への融資・貸付なども緊急対策として、各行政機関から新たに用意されています。

なかなかどの制度を利用すればいいのか分かりづらいところもありますが、最新ニュースをチェックし、相談窓口や詳しい専門家、銀行などにアドバイスを求めながら、ぜひ積極的に活用してください。

次回は、飲食店が新型コロナ対策に利用できる民間企業サービスやデリバリー、テイクアウトについてまとめて紹介する予定です。

毎週水曜日更新です。ぜひご覧ください。

協力：株式会社ビーワンフード

飲食店専門の「財務」＆「税務」のトータルサポート会社。東京と大阪を拠点に、飲食店の資金力を最大化するための戦略財務を提案。